ビザ申請(おすすめ特集)

【身分系/定住者】

定住者ビザ

在留カードへの漢字氏名表記

 

中国・台湾・香港などの漢字圏の方々は、日常から氏名を漢字で表記していると思います。しかし、日本で中長期在留者となり、交付された在留カードに記載された氏名がアルファベット(英字・ピンイン)だけで表記されていることがあります。

 

 

これって何かと不便なことがあります。

 

以前、次のような方がいらっしゃいました。

 

その方は香港から経営・管理ビザで来日したのですが、在留カードに記載された氏名はアルファベットだけでした。その方は個人の実印を印鑑登録しようと区役所に行ったのですが、印鑑登録をすることができませんでした。

 

理由は、香港で使用していた個人の実印は漢字で表記されていますが、区役所で提示した在留カード(身分証明書)にはアルファベットでのみ氏名が表示されており、区役所では本人確認が出来ないということによるものです。

 

 

では、「海外から初めて来日する際の手続きである認定申請(海外から日本に呼び寄せる手続き)を行うときから、漢字名を入れて申請書を作成すれば良いのではないか?」ということになりますが、パスポートに漢字氏名の表記があっても手続き上これは出来ないことになっています。

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外国人の雇用と退社に際して注意すべきこと

外国人を雇用するに際して、企業担当者は必ず在留カードを確認する必要があります。在留カードを確認することなく、就労に関して外国人に違法な事態が生じた場合、合わせて企業にも責任の生じる恐れがあります。

 

在留カードを確認することで、在留資格(ビザ)の種類、在留期間の満了日、(資格外活動の許可の有無)を知ることが出来ます。これらを知ることで、企業が外国人に任せようとする仕事の内容が、ビザの範囲にあるのかあるいは全く異なるのかについて、大よその察しを付けることができます。

 

(全く異なる例としては、「技術・人文知識・国際業務」の付与された外国人を料理人として採用する場合などがこれに当たります。この場合、「技能」という別の就労ビザが必要です。)

 

また、当然ながら、在留期間の満了日を超えた外国人を就労させることはできません。

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外国人を雇用するためのビザ申請手続き(技術・人文知識・国際業務)

外国人を雇用する場合、日本人を雇用するのとは異なり在留資格(ビザ)が必要となります。在留資格は全部で27種類ありますが、最もポピュラーな在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。外国人をこれまで多く採用した実績のある企業であれば、出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」という。)に係る知識や経験も多いので、諸々のポイントは理解されていると思われます。

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親と日本で同居するためには(老親扶養)

外国人の親が子の扶養を受けて在留することはできるのでしょうか。

 

原則、同居することはできません。入管法にこのようなケースを認めるビザ(在留資格)がないからです。

 

しかし、次のような場合には父又は母との同居を必要とする特別な事情があるということで、例外的に認められることがあります。
えば、父又は母が高齢で病弱であり、かつ、他に父母を扶養したり身辺を世話する適当な兄弟姉妹がいないというようなケースです。(このことを「老親扶養」といいます。)

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国へ納める手数料(収入印紙)のまとめ

 

国へ納める在留許可申請の手数料には有料もあれば無料もあります。

 

ちなみに帰化許可申請について、国へ納める手数料は無料です。

以下に国へ納める手数料についてまとめましたのでご参照ください。

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