【料金表】帰化申請
【帰化相談】
| 内 容 | 料 金 |
| 相 談 | ３０分 ６，０００円＋税 |
【帰化申請】
◇申請者／本人
■コースＡ：帰化申請（普通申請・簡易申請）
※書類収集はご依頼人にて行う
| 内 容 | 料 金 | 特 記 |
| 帰化申請 | ３００，０００円＋税 | 本人のみ／会社員 |
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４５０，０００円＋税 |
本人のみ／個人事業主・法人経営者 |
※翻訳料は別途
■コースＢ：帰化申請（普通申請・簡易申請）
※原則、日本の官公署の書類収集は当事務所にて行う
| 内 容 | 料 金 | 特 記 |
| 帰化申請 | ３８０，０００円＋税 | 本人のみ／会社員 |
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５５０，０００円＋税 |
本人のみ／個人事業主・法人経営者 |
※翻訳料は別途
※書類収集に掛かる実費は別途
【帰化申請／オプション】
| 内 容 | 料 金 |
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住民票の除票 （提出を求める法務局向け、遠隔地で入手が困難な方） |
＋５０，０００円／名＋税 |
※適宜任意
※書類収集に掛かる実費は別途
| 内 容 | 料 金 | 特 記 |
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再申請 |
＋５０，０００円＋税 |
過去に不許可の実績あり |
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開示請求
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住所の変遷、出入国歴不明
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※該当すれば別途
◇同居の親族等
■コースＡ：同居の親族等あり
※書類収集はご依頼人にて行う
| 内 容 | 料 金 |
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同居の親族等 （配偶者・生計を同じくする親族・婚約者） |
＋５０，０００円／名＋税 |
※料金は配偶者等＋１名毎に掛かります
※翻訳料は別途
■コースB：同居の親族等あり
※原則、日本の官公署の書類収集は当事務所にて行う
| 内 容 | 料 金 |
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同居の親族等 （配偶者・生計を同じくする親族・婚約者） |
＋８０，０００円／名＋税 |
※料金は配偶者等＋１名毎に掛かります
※翻訳料は別途
※書類収集に掛かる実費は別途
◇経営者
■コースＡ：本人又は生計を維持している親族等に経営者あり
※書類収集はご依頼人にて行う
| 内 容 | 料 金 | 特 記 |
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本人の経営 （個人事業主・法人経営者） |
＋８０，０００円＋税 |
本人が経営する事業所が２か所以上あるとき ２事業所目から料金がかかる |
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同居の親族等の経営 （個人事業主・法人経営者） |
同居の親族等が経営する事業所が１か所以上 あるとき、１事業所目から料金がかかる |
※本人又は生計を維持している配偶者その他の親族（婚約者を含む）に経営者のいること
※料金は本人の１事業所目を除き、２事業所目から１事業所毎に掛かります
※翻訳料は別途
■コースB：本人又は生計を維持している親族等に経営者あり
※原則、日本の官公署の書類収集は当事務所にて行う
| 内 容 | 料 金 | 特 記 |
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本人の経営 （個人事業主・法人経営者） |
＋１２０，０００円＋税 |
本人が経営する事業所が２か所以上あるとき ２法人目から料金がかかる |
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同居の親族等の経営 （個人事業主・法人経営者） |
同居の親族等が経営する事業所が１か所以上 あるとき、１事業所目から料金がかかる |
※本人又は生計を維持している配偶者その他の親族（婚約者を含む）に経営者のいること
※料金は本人の１事業所目を除き、２事業所目から１事業所毎に掛かります
※翻訳料は別途
※書類収集に掛かる実費は別途
（注意事項）
１ 業務量が増える複雑な事案については別途要相談。
２ 「普通帰化」とは、一般的な外国人（日本生まれの在日韓国人を除く）です。例》留学生として来日し卒業後にそのまま日本で就職した者
３ 「簡易帰化」とは、普通帰化と比べて要件が緩和されている外国人です。
例》在日韓国人・朝鮮人（特別永住者）、日本人と結婚している外国人
４ 「普通帰化」の原則的な要件には、「２０歳以上で引き続き１０年以上日本に住所を有すること。」があります。
５ 「簡易帰化」の原則的な要件には、「引き続き１０年以上日本に住所を有すること。」がありません。より緩やかな要件となっています。
６ 委任契約締結日から３営業日（契約日含む）以内に「行政書士への手数料」の５０％《着手金》を支払うこと。
申請日が決定したら、申請日の１週間前までに同手数料の残金５０％《申請時報酬》を支払うこと。※例外あり
７ 不許可時には、原則として「再申請」（初回の申請を含む２度目、初めの申請日から２年以内の申請）まで対応します。
《不許可後に再申請をご選択の場合、原則として、書類収集に要する実費（手数料・通信費・交通費等）のみ改めてご負担いただきます。》
残念ながら不許可となった際には「キャンセル」も可能です。キャンセルの場合、原則として《申請時報酬》（消費税等を除く）を
返金いたします。ただし、本人に帰責性のある不許可の場合、一切の返金はありません。※《着手金》及び《申請時報酬》の割合は
契約時に決定
８ 契約後・結果が出る前までのキャンセル（取下げを含む）や虚偽・不実の告知、違法・不当な事実の発覚など一定の事由に該
当し不許可となった場合には、一切の返金はありません。また、再申請も出来ません。
９ 不許可の理由・再申請の可能性・タイミングについては、ご依頼人自身にて法務局担当官に確認していただきます。
１０ 料金を含め記載内容は予告なく変更する場合があります。