人材の提案・ご面接を無料でご利用いただけます

料金(紹介手数料)は、求職者が実際に入社し就業開始した時点ではじめてかかるシステムです。

このため、それに至るまでの人材提案・面接など無料でご利用いただけます。

特別な求職者ネットワークは、母体が行政書士法人ならでは

母体は外国人ビザ専門の行政書士法人。

日々さまざまな外国人の生活・仕事・ビザに関する相談にのっており、

独自の外国人ネットワークがあります。

そのなかで就労意欲・能力が高い外国人と、人材をお求めの企業様をつなぎ、

双方に喜んでいただけるマッチングに貢献すべく、職業紹介事業免許を取得し、当事業を新規にスタートいたしました。

安心できる人材をご提案します

日本の大学・専門学校などに通った、日本語が話せる、就労意欲が高い人材ばかりです。

貴社に提案する前に求職者と面談し、貴社にマッチする人材か入念に確認いたします。

日本語スキル、日本式マナーの理解度、法令等を順守しているか、ビザの許可が下りる見通しがつくか、入念にチェックし、

アンマッチングや早期退職のリスクを可能な限り軽減します。

ビザの専門家がサポート

外国人を雇用するとき、一番重要なポイントが、就労ビザが許可されるか否か。

ビザ申請を専門にする行政書士法人が母体という特性をフルに活かし、

あらかじめビザの許可が安全に下りる経歴か確認した人材を提案いたします。

一貫してビザ申請が行えるので、内定後から入社までの手続きがスムーズです。

①求人票、契約書ご記入

・お送りする「求人票」にご記入いただきます。

・人材紹介サービスの「契約書」は当社より送付させていただきます。

※求人票はメール・FAX・郵送など企業のご希望に合わせて送付致します。

②人材募集

・求人票をもとに当社で求人をかけます。

③条件に適った人材がみつかり次第、直ぐご提案します

・応募してきた人材は当社で事前面談します。

・貴社が求める求人条件・日本語レベル・就労ビザ許可の見通しなど確認します。

・確認できましたら、ご提案のご連絡をさせていただきます。

・貴社が面接したいとお思いになれば、当社で面接のセッティングをします。

（ ※もしマッチしなければ、引き続き募集を継続し、改めてみつかり次第ご提案します)

④内定・ビザ申請

・選考の結果内定を頂けましたら、就労ビザに必要な資料を整え申請致します。

※ビザ申請を要さず、直ぐに入社できる場合もあります。

・無事、就労ビザが下りた後に入社する流れになります。

料金（紹介手数料）

料金が発生するのは、人材が実際に入社した時点。

請求書を送付させていただき、当社指定の銀行口座にご入金いただきます。

金額は、一律15万円～(日本語能力による)です。

返金規定（もしも早期退職した場合）

 人材が自己都合により下記の期間内に早期退職した場合、いただいた紹介手数料の一部を返金します。

・入社～3ヵ月以内：紹介手数料の30％

※返金額は消費税、振込手数料を除いた金額になります。

事務所概要

・職業紹介なんば事務所(Namba Office)

・有料職業紹介許可番号:13-ユ-312474

・代表：難波 功 (行政書士：日本行政書士連合会 登録番号14081565)

・所在地：〒110-0015 東京都台東区東上野1-2-4ラ・ブリークビル3F

・電話番号(人材紹介事業部直通)：03-5846-8919

・電話番号(代表)：03-5846-8947

・FAX番号：03-5846-8948

沿革

・2017年6月：行政書士なんば事務所 開業(外国人在留資格に係る手続きの事業を開始)

・2018年2月：外国人材紹介事業開始

・2018年11月：事業拡大により事務所移転(御徒町→東上野オフィス)

・2020年6月：行政書士法人化。法人化に伴い登録支援機関及び有料職業紹介の許認可を再取得。

就労ビザとは？

外国人が日本の企業で働くためには、入管（出入国在留管理局）から許可をもらわなければなりません。（在留資格）許可をもらうためには、外国人・企業の情報とその企業で行う予定の業務内容を申告し許可申請をします。許可されるためには、外国人が母国や日本で大学・専門学校等に通学し、これまで学んできたことと企業で行う業務内容に関連性がある必要があります。2019年4月から入管法改正により、新たな就労ビザ（特定技能）が創設され、ますます外国人が日本で就労し易くなりました。私どもは、外国人ビザサポート専門の行政書士法人が母体。ビザ申請の専門家がコンプライアンス面の安心安全な雇用マッチングをサポートします。

外国人就労者の住居について

 外国人が自身でアパート等の住居を賃貸することはまだまだ困難な場合が多い現状です。もし、遠方の場合は、住み込みが可能であったり、寮や社宅があったり、近隣で住居を法人契約で賃貸するなど、住居の補助サポートがあると外国人にとってとても働きやすい環境になるといえます。