【料金表】経営・管理ビザ

【ビザ相談】

内　容	料　金
相　談	３０分　５，０００円＋税

※赤字の場合には別途相談

※税務申告は別途税理士に要相談

※法務局への印鑑登録ほか、会社運営にあたり、法人印は必ず必要となります。

内　容	料　金	特　記
再申請（変更・認定・更新）	２５，０００円＋税	過去３年以内に不許可又は不交付を受けた事案
お急ぎ（変更）	２５，０００円＋税	在留期限まで１４日以内／中１３日
超特急（変更）	４０，０００円＋税	在留期限まで５日以内／中４日
お急ぎ（更新）	１５，０００円＋税	在留期限まで１４日以内／中１３日
超特急（更新）	２５，０００円＋税	在留期限まで５日以内／中４日
違反歴あり（認定）	６０，０００円＋税	過去に以下の実績のある方を認定で呼び寄せる（退去強制・出国命令・在留資格取消し）
出国準備（変更・認定）	６０，０００円＋税	原則３１日間

内　容	料　金	特　記
家族滞在（変更）	９０，０００円＋税	配偶者又は子
不許可理由の聞取り	２０，０００円＋税	原則として申請人に同行東京・千葉・さいたま・神奈川以外は別途相談
新しい在留カードの受取り	１０，０００円＋税	収入印紙代は別途

※１　「不許可理由の聞取り」＆「新しい在留カードの受取り」は原則として一括前払い

（注意事項）

１　「会社設立」については、委任契約締結から３営業日（契約日を含む）以内に「専門家への手数料」の全額および「実費」の全額を支払う

　　こと。〔全額前払い〕

２　会社設立のために支払った料金は、結果としてビザ申請が不許可又は不交付となった場合であっても、一切返金はありません。

３　「ビザ申請」については、会社設立の料金（全額）と同時に、「行政書士への手数料」の５０％《着手金》を支払うこと。また、許可時に

　　は同手数料の残金５０％《成功報酬》を支払うこと。

４　すべて収入印紙代は、依頼人にて負担すること。

５　不許可時には、原則として「再々申請」（初回を含む３度目の申請）まで対応します。いずれの申請であっても、結果を確認した後、

　　残念ながら不許可となった場合には「キャンセル」が可能です。（再々申請までは原則として別料金はかかりません）
　　ただし、キャンセルの場合、既にお支払い頂いた「着手金（消費税を含む）」及び「実費」については一切返金できません。

６　海外に住む方の認定申請（呼び寄せ）では、日本国内に住所を有する協力者が必要です。

７　料金を含め記載内容は予告なく変更する場合があります。