【帰化申請】サービス内容

電話またはメールでお問い合わせください。

０３－５８４６－８９４７

※電話の場合

　不在等により折り返しとさせていただく場合があります。

　可及的すみやかに折り返しますので、恐れ入りますが伝言をお願いいたします。

　なお、折り返しは『０７０ーＸＸＸＸー３００６』の番号でかけ直すことがあります。

※メールの場合

　１営業日以内にお返事させていただきます。（土・日・祝日は休日）

ご来所いただき具体的なご相談となります。

※「許可」までの流れもチャートで詳しくご説明いたします。

※許可の可能性のない案件は、面談の時点で、受任できない旨お伝えさせていただきます。

《許可までの流れ概要》※申請から許可までは１年前後

1. 法務局で相談　
2. 帰化申請　
3. インタビュー（面接）
4. 補完（追加資料の提出）
5. 許可

ご納得いただけましたら、ご契約となります。

※印鑑をご持参いただきますようお願いいたします。

　（印鑑をお持ちでない場合はサインをいただきます）

※契約から３営業日以内に料金の50%《着手金》をお支払いいただきます。

・ご依頼人に必要な書類のご説明を行います。

・ご契約いただいた内容に基づき行政書士が、帰化申請の書類作成を行います。

　※ご依頼いただくコースによっては、行政書士が日本の官公署の書類収集も行います。

申請書類が完成しましたら、申請者へ書面を提示し概要をご説明します。

※申請者から法務局へ連絡し申請日の予約をしていただきます。

※申請日が決まりましたら、申請日の前日までに料金の残金50％《申請時報酬》をお支払い

　下さい。

申請者が住所地を管轄する法務局へ申請します。

申請時はご希望に応じて行政書士が同行します。

※同行可能なエリアは、東京法務局が管轄する「東京・神奈川・埼玉・千葉」です。

※帰化申請の許可が出るまでの期間は、申請から１年前後とご理解下さい。

法務局担当官から電話で「許可」の通知があります。

※許可後の手続きについて行政書士からご案内いたしますので、許可の通知がございましたら

　必ずご連絡下さい。

※「許可」は官報でも告示されます。

不許可となった場合は、依頼人にて法務局担当官に再申請の可能性・タイミングを確認していただきます。

結果を依頼人と行政書士が話し合い、原則として再申請を行います。

法務局への帰化申請については、残念ながら１００％の許可を保証することはできません。

当事務所では、返金という解決ではなく、「許可を受けるまで徹底してサポートしていくこと」で満足のいく解決を図っていきます。

※不許可の場合、法務局担当官への電話等でその理由の聞き取りを行います。

　（依頼人にて聞き取りを行います）

※再申請の可能性があれば、原則として最多2回（最初の申請を含む）まで申請します。

※不許可後に再申請を行う場合、原則として、書類収集に要する実費（通信費・交通費等）のみ改めてご負担いただきます。

※不許可となった場合にはキャンセルが可能です。キャンセルの場合、料金の50％（消費税を除く）を返金いたします。

　ただし、委任契約後・結果が出る前のキャンセル（依頼者側の都合による取下げを含む）又は不許可の理由が申請者側の責任（例.虚偽、逮捕

　など）であった場合には、返金は一切ありません。